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女性活躍推進

WOMEN'S EMPOWERMENT

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私たちジェイアール西日本総合ビルサービスは、
顧客満足を実現するためには、
まず社員一人ひとりが会社や業務に満足できるように
努力することが
重要だと考えています。

私たちのお客様の多様なニーズにお答えしていくうえで、
女性も含めた社員一人ひとりが持てる力を
遺憾なく発揮できる環境づくりがその大きな一歩になります。

CORPORATE QUALITY

基本方針

当社の企業理念の一つは『明るい未来の実現』であり、その内容は「互いを尊重し、一致協力して会社の発展に努め、社員とその家族の幸せを実現する」というものです。この理念の下、多様な価値観を持つ社員の一人ひとりの人間性、人格を尊重しながら、個々の能力が最大限発揮できるように取り組み、働きがいのある職場づくりを推進しています。

会社にとって社員は財産であり、一人ひとりの培ってきた多様な経験、考え方を活かすことがサービスの維持向上へと繋がり、会社の発展に繋がっていきます。

女性の活躍を推進するため、女性社員が自己成長と会社貢献をしながら、やりがいを感じると同時に自らを成長させキャリア形成できる風土の構築に取り組む他、結婚や出産等の様々なライフイベントを迎える女性社員が継続して活躍できるように制度や施策でサポートしています。

女性活躍のための取り組み

女性が男性と同じようなキャリアステップを歩めるように職域の拡大、環境整備を進めています。
職域の拡大の施策として、女性社員の就労場所を拡大するため女性社員がいない職場への新たな配属や女性社員だけで構成する職場の創設及びそれらを支える環境整備を進め、活躍推進をサポートします。
女性社員の体調に配慮した休暇・休業制度を始め、結婚、出産などのライフイベントと仕事を両立できる制度を整備しています。

女性活躍推進に関する行動計画

女性の活躍をサポートできる環境を整備し、女性社員が自己成長と会社貢献をしながら、やりがいを感じると同時に自らを成長させキャリア形成できる風土の構築を行い、女性をはじめとする一人ひとりの人間性、人格、価値観を尊重しながら、個々の能力が最大限発揮できる企業となることを目指し、次のように行動計画を策定します。

1.計画期間

2025年4月1日~2028年3月31日

2.当社の課題

  1. 1:労働者に占める女性社員数が少ない。
  2. 2:すべての社員が柔軟な働き方ができるような職場環境の更なる整備が必要である。
  3. 3:長期的な就業に向けたキャリアパスに関する検討が不十分である。

3.目標と取り組み内容・実施時期

目標 1 2027年度末までに労働者に占める女性労働者の割合を10%まで到達させる。(※女活法に基づく)
取り組み内容

(1)2025年4月~

会社ホームページ及び採用パンフレットのリニューアルを実施し、女性社員のロールモデルをアピールする。

(2)2025年4月~

女性社員が働ける職場数を拡大させる。(~2028年3月)
・夜間業務の外注化検討(2025年4月~)
・現場事務業務調査(~2025年10月)
・現場事務業務への女性配置(2026年4月)

目標 2 多様な働き方ができる職場環境(意識改革・制度の整備を行い、女性社員の育児休業取得率は引き続き、100%を維持し、男性社員の育児休業取得率の期間中平均を70%以上とする。(女活法および 次世代法に基づく)
取り組み内容

(1)2025年4月~

育児・介護休業法の改正に伴う育児休業等取扱規程、介護休業等取扱規程の改正
(子の看護等休暇の取得要件の緩和、介護休業取得者に対する相談窓口の設置等)

(2)2025年4月~

フレックスタイム制度(コアタイムなし)の導入

(3)2025年10月~

育児・介護休業法の改正に伴う育児休業取扱規程の改正(柔軟な働き方を実現するための措置)人事制度の見直し(専門性や多様な働き方を許容する制度)

(4)2026年4月~

多様な働き方をする社員に関する情報発信(利用申請方法や利用例の紹介など)

目標 3 女性のキャリア支援に関する研修を導入する。
取り組み内容

(1)2025年4月~

各キャリアアップ研修の継続実施及び管理職キャリアアップ研修の継続受講

(2)2025年5月~

女性のヘルスケア研修の実施

(3)2025年度中

女性社員のライフプランに関する説明を実施

目標4 フルタイム労働者の超過勤務実績について、月平均15時間未満とする。(※次世代法に基づく)
取り組み内容

(1)2025年4月~

フレックスタイム制度(コアタイムなし)の導入

(2)2025年4月~

超過勤務の抑制のため、毎月1回、経営幹部が出席する経営会議において超過勤務実績を報告することで社員の労働時間の管理および業務分担の平準化を行う。

(3)2025年度中

人手のかかる業務に関するシステムや最新技術等の導入を検討する。

女性活躍推進に関する実績

2025年度実績
女性管理職割合 0%
男女賃金の差異 86.8%
男性育児休業取得率 70%

育児支援制度

社員の活躍を長期的にサポートする子供の年齢等に応じた様々な制度があります。

育児支援制度

※1 妊娠中の女性社員が健康診査を受ける場合に利用できる休暇

※2 原則子どもが1歳に達する日の前日まで取得可能であるが、保育所への入所ができない等の要件に該当する場合、最大子どもが2歳に達する日の前日まで延長が可能

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